借地 弁護士 相談 借地権 底地 弁護士相談 借地相談 東京 小堀球美子法律事務所

弁護士費用

法律相談料

法律相談料は30分5,000円(税別)となっております。
法律相談は概ね1時間程度にて行っております。

賃料不払いによる建物明渡

当事務所では、弁護士費用倒れにならないように、賃貸人の立場で借家の明渡しを求める事件では弁護士費用総額を保全・執行を含めおよそ賃料の6か月分を目安にしています。(但し、最低50万円(税別))

借家や借地の明渡しを求められる事件

借家権の価格や借地権の価格をもとに明渡の条件として相手方に請求する金額によって計算します。

地代・家賃の増減額請求をしたい場合

賃料増減額請求権は、弁護士の着手金及び報酬の総額が借家事件ではおよそ増減額分の1年分(但し、最低20万円)、借地事件ではおよそ増減額分の3年分(但し、最低40万円)、を目安にして決めます。

※税別表示となっております。

借地権付建物を譲渡したい場合

借地非訟事件の着手金は、譲渡しようとする借地権付建物の価格によって算定します。

着手金

(1)借地権付建物の価格が5000万円以下の場合: 40万円

(2)5000万円を超える場合:
40万円+(借地権付建物の価格−5000万円)×1%報酬

報酬金 譲渡価格の5〜8%程度
※税別表示となっております。

建替承諾・借地契約の条件変更したい場合

借地非訟事件の着手金は、借地権の価格を基準として算定します。

着手金

(1)借地権付建物の価格が5000万円以下の場合: 40万円

(2)5000万円を超える場合:
40万円+(借地権付建物の価格−5000万円)×1%

報酬金 建替えの許可が認められた場合: 借地権価格の5%程度
※税別表示となっております。

借地に関するお悩みは、今すぐご連絡を! TEL:03-5956-2366